食料品の消費税が「0%」ではなく「1%」になった理由は、レジでした

2026年9月15日、飲食料品の消費税率を2027年（令和9年）4月から2年間、8%から1%に引き下げる大綱が閣議決定されました。関連法案は秋の臨時国会に提出される予定です。

制度の詳細が固まったら改めてご案内します。今回は、レジを扱う立場から見て「これは記録に残しておきたい」と思った話をひとつだけ。

なぜ「0%」ではなく「1%」なのか

もともと自民党が2月の衆議院選挙で公約に掲げていたのは、2年間に限った飲食料品の消費税率ゼロでした。それが1%になった理由を、高市首相が7月30日の会見で自ら説明しています。

1%であれば0%とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和9年4月から実施可能であることが明らかになった——という趣旨の発言です。続けて、事業者の準備期間を踏まえて来年4月の引き下げに間に合わせたい、とも述べています。

税率ゼロというまったく新しい区分をシステムに追加するには時間がかかる。既存の税率変更の枠組みが使える1%なら間に合う。つまり「1%」という数字は、全国の事業者のシステムが間に合うかどうかを勘案して選ばれたということです。

レジやPOSを日々触っている身としては、なかなか感慨深い話です。店先の機械の都合が、国の税率を動かしたわけですから。

「税率変更に強いシステム」の普及促進にも言及

同じ会見で、もうひとつ注目したい発言がありました。将来また急な感染症や大災害が起きたときに消費税率を柔軟に変更できるようにする必要がある、という文脈で、税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図る方針が示されています。

国として「税率が変わっても困らないレジ」を増やしていきたい、という話です。裏を返せば、いま多くのお店で使われている機械は、そうなっていないということでもあります。

今回、税率は2回動きます

• 2027年4月……飲食料品が8%から1%へ
• 2年後……元の8%へ。首相は会見で、責任を持って確実に税率を元に戻すと明言しています

つまり税率の設定作業は2回発生します。しかもレジの設定変更は、1台ずつ現地で行う作業です。台数が多いお店ほど、2回分の負担は小さくありません。

外食と酒類は引き下げの対象に含まれないため、店内飲食とテイクアウトの両方を扱うお店では、複数の税率を同時に管理することになります。

買い替えを考えるなら、動く前が最も無駄がありません

いま使っている機械を続けて使うのか、この機会に入れ替えるのか。判断の分かれ目は機種の年式です。

古い機種ほど税率の持ち方に余裕がなく、設定の自由度も限られます。メーカーのサポート期間が終了していれば、部品の供給も受けられません。そこに2回分の設定作業が乗ってきます。

一方、新しいレジ・POSは税率変更を前提に作られており、次に税率が動いたときの手間がまるで違います。首相が「税率変更に柔軟に対応できるシステム」と言っているのは、まさにこの部分です。

入れ替えるなら、1回目の変更が来る前がいちばん無駄がありません。2027年4月を過ぎてから入れ替えると、古い機械に1回分の設定費用をかけたうえで買い替えることになります。

お見積もりを承ります

ご検討にあたっては、業種・レジの台数・現在お使いの機種をお知らせください。後継機種のご提案と、入れ替えにかかる費用のお見積もりをお出しします。飲食店、小売店、理美容、クリニックなど、業種ごとに向く機種は変わります。

お電話 042-399-1575（平日9:00〜17:30）、またはお問い合わせフォームから。東京多摩地区・23区・埼玉県・神奈川県は担当がお伺いします。

取り扱い機種はレジスター・POSのページにまとめています。自動つり銭機やセミセルフ構成もご相談ください。

※2026年9月19日時点の情報です。出典：首相官邸「『飲食料品に係る消費税率の引下げ』及び『給付付き税額控除』についての会見」（令和8年7月30日）。大綱の閣議決定および法案の提出予定は報道にもとづきます。法案は審議前のため、内容が変更される可能性があります。